1962年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決
又貸しと家賃不払いによる契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の貸主が、その家屋を使っている人に明渡しなどを求めた裁判だ。争いの背景には家賃の不払いによる賃貸借契約の解除があり、調停で決めた家賃の支払期限も争点になった。家屋を使っている人は最高裁に上告し、又貸しを受けた自分にも通知や催促をしなければ解除はできないなどと主張した。あわせて、一審・二審での自分の代理人に代理権がなかったことや、信頼関係が壊れたかどうかを判断すべきことも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、調停で決めた家賃のうち、調停が成立した月より後の分は各月10日までに支払う趣旨だと判断した。家屋を使っている人はこの二審の判決を不服として上告した。 |
| 最高裁の判断 | 貸主と又貸しを受けた人の間に直接の契約はないため、家賃不払いで契約を解除するときに、又貸しを受けた人への通知や催促は必要ないとした。 元の賃貸借契約がなくなれば、又貸しを受けた人は家屋を使う権限を失うので、貸主からの明渡し請求を拒めないとした。 解除権の判断で裁判所が信頼関係の破綻に触れる必要はなく、代理権にも問題はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月12日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第251号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.11.27家賃は各月10日までに支払う趣旨と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第251号 1962.04.12 判決棄却 この判決 |
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