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1962年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決

調停に基づく土地明渡しの義務

結果 棄却向き―

あらまし土地の持ち主側が、調停で明渡しの義務を負ったAらを相手に、建物からの退去や建物の撤去、220坪の土地の明渡しを求めて裁判を起こした。土地の上の建物の1つについて、Aはすでに所有者ではなかった。Aらは、Aに明渡しを命じたのは誤りであり、求められていないことまで判断されたなどと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、Aは調停の取決めに従って土地を明渡す義務を負うと判断し、調停上の義務を果たさなかったことによる損害賠償を求めることも妨げないとした。
最高裁の判断

上告を退けた。二審は調停上の義務の履行として明渡しを認めたので、Aが現に土地を占有しているかどうかは問題にならないとした。

土地の持ち主側は調停に基づく明渡しを求めていたと読めるので、二審が求められていないことを裁判した違法はないとした。

二審は別会社の義務違反や不法占有の責任をAに負わせたのではなく、A自身の調停上の義務違反による賠償を妨げないとしただけだとした。

裁判年月日
1962年4月12日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第43号
事件名
建物退去、建物収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1959.10.16調停に基づく土地の明渡し義務を認めた ―1959.10.16―調停に基づく土地の明渡し義務を認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第43号

1962.04.12 判決棄却 この判決
1962.04.12判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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