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1962年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決

勝訴した側からの上告は不適法

結果 却下向き―

あらまし抵当権者であるB実業株式会社が、民法395条ただし書にもとづき、賃貸借の解除を求めて株式会社A1とA2を訴えた。二審はB社の請求を退け、A1社側が勝つ結論になったが、その理由は、この賃貸借は抵当権者が優先して弁済を受ける権利を妨げるものになり得ず、解除を求める必要も実益もないというものだった。A1社は、この理由の当否を問題にして、二審判決の破棄を求めて上告した。
それまでの判断一審判決は二審で破棄されており、A1社らが控訴していることから、一審はB社の請求を認めたものとみられる。二審の大阪高等裁判所は一審判決を破棄し、B社の請求を退けた。
最高裁の判断

二審で勝った側のA1社の上告は、自分に不利益なことを求めるもので上告する利益がなく、不適法だとして却下した。

二審の理由に不満があっても、請求を退けた結論の破棄を求めれば、自分に不利益な結果を求めることになるとした。

この訴訟は共同で争う必要があるものなので、上告を申し立てていないA2も上告した側の立場になるとした。

裁判年月日
1962年4月12日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第76号
事件名
賃貸借解除請求
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審大阪高等裁判所1959.09.25一審判決を破棄し、請求を退けた ―1959.09.25―一審判決を破棄し、請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和35年(オ)第76号

1962.04.12 判決却下 この判決
1962.04.12判決却下この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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