1962年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
共同相続人の一人だけへの借地契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 地主は土地を夫に貸していたが、夫が亡くなり、借地契約は妻ら24人の相続人に引き継がれた。地主は賃料の不払いを理由に、妻だけに契約解除を伝えた。そのうえで、建物を取り壊して土地を明け渡すことや損害金の支払いを求めた。相続人がいると分かったのや土地の相続登記がされたのは解除を伝えた後だったが、それでも解除は有効かが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解除は相続人全員に伝える必要があり、妻だけに伝えた解除は効力がないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 借地契約を相続人が共同で引き継いだ場合、解除は全員に伝える必要があり、妻だけへの解除は無効だ。 他に相続人がいると解除後に分かった場合や、相続登記が解除後の場合でも、結論は変わらない。 契約は解除されていないので、解除を前提とする損害金の請求も認められず、地主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第1056号
- 事件名
- 建物収去土地明渡並びに参加訴訟
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.06.21解除は無効とし、解除を前提とする損害金の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第1056号 1962.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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