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1962年4月10日 最高裁判所第三小法廷 判決

理由のない鑑定書と抵当権者の損害

結果 棄却向き―

あらまし抵当権が付いた不動産に賃貸借契約があり、抵当権者が、この賃貸借で不動産の価格が下がり損害を受けるとして、契約の解除を求めた。二審はこの主張に沿う判断をした。これに対し賃貸借の側が、競売開始決定の前に評価のために作られた、理由の書かれていない鑑定書を証拠にしたのは違法であり、価格が下がる理由も示していないとして、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、鑑定書などの証拠から、賃貸借によって不動産の価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認めた。
最高裁の判断

上告を退けた。二審の判断に違法はないと、裁判官全員が一致した。

この裁判の外で作られ書面として出された鑑定書は、理由がなくても証拠にでき、信用性の評価に影響するだけだ。

賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認定する際、下がる理由まで示さなくても違法ではない。

裁判年月日
1962年4月10日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第363号
事件名
賃借契約解除請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1960.09.29賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認めた ―1960.09.29―賃貸借で価格が下がり抵当権者に損害が及ぶと認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和36年(オ)第363号

1962.04.10 判決棄却 この判決
1962.04.10判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
河村 又介賛成―
石坂 修一賛成―
五鬼上 堅磐賛成―
横田 正俊賛成―

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