1962年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
債権者を害する行為と知っていた時点
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、Dとの間で1949年12月、条件が満たされれば支払いの代わりに不動産を受け取る契約を結び、1951年9月30日頃に所有権の移転と引渡しを受けた。この人は登記をしないままでいて、1953年8月8日になって初めての所有権の登記（保存登記）をした。これに対し、Dと売買契約を結んでいた人が、この譲渡は債権者を害する行為（詐害行為）にあたると主張し、登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、不動産を受け取った人は登記の当時に売買契約を知らなかったと認め、債権者を害する行為の成立を認める証拠はないとした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、債権者を害する行為の成立を認める証拠はないとした二審の判断に違法はないとした。 不動産の譲渡は契約に基づき1951年9月頃に済んでおり、登記はその約2年後にされたものだと指摘した。 仮に登記の時に売買を知っていたとしても、それより前の譲渡の時に知っていたとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年4月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第420号
- 事件名
- 建物保存登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1961.01.30債権者を害する行為の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（オ）第420号 1962.04.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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