1965年1月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
借金の返済が詐害行為になる場合
結果 棄却向き―
| あらまし | 経営が苦しいＤ商店が、債権者の一人に58万9581円を返済した。Ｄ商店に貸付けがあり、第二順位の根抵当権を持つ銀行は、この返済は自分を害する行為だとして、返済を受けた債権者を相手に、返済の取消しと、受け取ったお金を銀行へ直接支払うことを求めた。返済を受けた債権者は、期限の来た借金の返済は取消しの対象にならず、Ｄ商店と示し合わせて銀行を害そうとしたこともないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この返済は銀行を害することを十分知り、むしろそれを目的としたものだと認定し、取消しを免れないとして銀行の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。返済を受けた債権者の負けが確定し、銀行の請求を認めた二審の判断が維持された。 期限の来た借金の返済は原則として詐害行為にならないが、債権者と示し合わせ、他の債権者を害する意思で返済すれば詐害行為になる。 取り消した債権者は、独り占めの目的では請求できないが、他の債権者とともに返済を受けるためなら、自分への直接の支払いを請求できる。 |
- 裁判年月日
- 1965年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1331号
- 事件名
- 詐害行為取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1962.09.12銀行の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和37年（オ）第1331号 1965.01.26 判決棄却 この判決 |
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