1965年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
家屋明渡しの遅れと損害金の基準
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の貸主が借主に賃貸借の解約を申し入れ、家屋の明渡しと、明渡しが遅れたことによる損害金を求めた。借主は、貸主が供託金12万5000円を受け取ったことで解約申入れを撤回または放棄したと主張した。借主はさらに、解約申入れの正当な理由も争い、損害金は地代家賃統制令による公定賃料を基準に計算すべきだとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、貸主の解約申入れには正当な理由があり、賃貸借は遅くとも昭和34年6月30日の経過で終わったと判断した。損害金は、賃貸借が終わった当時の約定賃料を基準に計算した。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。貸主は供託金を明渡し遅れの損害金として受け取ったもので、解約申入れを撤回や放棄する意思はなかった。 貸主と借主の双方の事情からみて、解約申入れには正当な理由があるとした二審の判断は是認できる。 借主が公定賃料の計算の基礎となる事実を主張も立証もしなかった以上、約定賃料を基準に損害金を計算しても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1302号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解約申入れによる賃貸借の終了を認め、約定賃料を基準に損害金を算定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第917号 1963.07.31一審の判断を引用し、解約申入れの撤回や放棄の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1302号 1965.02.23 判決棄却 この判決 |
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