1963年4月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
死刑の執行を行政訴訟で争えるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 強盗致死事件で神戸地方裁判所から死刑判決を受け、その判決が昭和30年に確定した人が、死刑の執行をめぐって裁判を起こした。この人は拘置所長に対し、現行の執行方法による死刑執行の言渡処分の取消しと無効の確認、その方法で執行してはならない義務の確認を求めた。国に対しては、その方法で死刑を執行する権限がないことと、その執行を受ける義務が自分にないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この訴えは不適法で許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 行政事件の訴訟で死刑の執行を争うのは、実質的に刑事判決の取消しや変更を求めるものであり、不適法で許されないと判断した。 昭和36年の最高裁判決が示した考え方に沿うものとして、同じ趣旨の二審判決を正当とし、上告を退けた。 その他の主張は訴えが適法であることを前提とするものなので、前提を欠くとして採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1963年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第149号
- 事件名
- 死刑執行処分取消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.10.19訴えを不適法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第149号 1963.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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