1965年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
株式取引の不足金と対当売買
結果 棄却向き―
| あらまし | 当事者の間で行われた複数の株式取引をめぐり、不足金の支払いを求める裁判が起きた。争点になったのは、これらの取引が昭和28年の大蔵省令に定める「対当売買」に当たり、同じ省令の禁止に違反するかどうかだった。二審の判断に納得しない側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、これらの株式取引は省令の定める対当売買に当たらず、省令の禁止にも違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 二審が確定した事情のもとでは、取引は対当売買に当たらず、省令の禁止にも違反しないとした二審の判断は正しいとした。 上告の主張は、この判断と異なる見解に立って二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第386号
- 事件名
- 株式取引不足金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第205号 1962.12.06対当売買に当たらず、省令の禁止にも違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第386号 1965.02.23 判決棄却 この判決 |
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