1965年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
物品税の価格の解釈と処分の無効
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税を課された納税者が、課税の処分は法律の解釈を誤ったもので無効だとして、国に納めすぎた税金の返還を求めた。争点は、税額の基準となる物品税法の「製造場から出荷する時の物品の価格」をどう解釈するかだった。この物品については、公的に定められた統制額を基準とすべきものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、課税の処分は当然に無効とはいえないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 課税の基準は通常の取引での適正な価格で、本件では統制額によるべきであり、処分は法律の解釈を誤った違法なものだった。 ただ当時は「物品の価格」の解釈に明確な基準がなく、誤りが明白とは認められないため、処分は当然に無効とはいえない。 同じ考え方に立った高松高裁の判断は正当だとして、納税者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第750号
- 事件名
- 過誤納金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1964.03.26課税処分は当然に無効ではないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第750号 1965.01.19 判決棄却 この判決 |
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