1961年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地売渡しを後から取り消した通知
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革で国が買い取った農地について、1948年7月の売渡計画にもとづき、ある人たちに売渡しの通知書が渡された。ところが1951年3月、行政側が「売渡通知書は取り消して効力を失わせた」と通知したため、農地を買った人たちがこの通知の取消しを求めて裁判を起こした。もとの小作人は、自分こそ優先して買える立場だったのに売渡先から外されたのだから、売渡しは無効だと主張し、行政側に加わって争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、売渡しに無効となるほどの重大で明白な欠陥はないと判断し、農地を買った人たちの言い分を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 行政側の上告を退けた。売渡計画は最初から買った人たちを相手として決められたもので、途中で売渡先を変えたものではないという二審の認定は正しい。 取消しの通知が裁判で争える行政処分に当たるかは、裁判所が判断すべき法律問題だ。裁判所が判断しても三権分立に反しない。 もとの小作人は自分から耕作権の放棄を申し出ており、売渡先にしなかったことに重大で明白な欠陥はない。買主の資格の種類を取り違えていても、資格のある人に売ったのなら取消しや無効の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第672号
- 事件名
- 農地売渡書取消処分の取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.02.25農地を買った人たちの言い分を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第672号 1961.01.17 判決棄却 この判決 |
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