2002年1月17日 岐阜地方裁判所 判決
県の実行委員会文書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県民らが、県が関わる国際シンポジウムや文化祭などの6つの実行委員会・協議会について、1996年度の県の負担金に関する収支の明細や名簿などの公開を知事に請求した。知事は、これらの委員会は県とは別の団体であり、該当する公文書は存在しないとして、公開しない処分をした。県民らは、事務局が県庁の各課に置かれ、県が費用の多くを負担しているなど、委員会は実質的に県の一部だと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県民らの異議申立てについて、県の公文書公開審査会は非公開を妥当と答申し、知事は2000年2月に異議申立てを退ける決定をした。 |
| 判断 | 県民らの請求をすべて退けた。各委員会は県以外の団体も加わり、独自の規約、多数決の仕組み、会計を持つ、県とは別の独立した団体だと判断した。 知事らが役職に就き、県が費用の多くを負担し、事務局が県庁にあっても独立性は否定されず、委員会の文書は条例が公開対象とする公文書に当たらない。 解散した委員会の文書が県庁の担当課に事実上残っていても、知事らが受け入れて公文書の規定で管理している事実は認められず、公文書に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月17日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第4号
- 事件名
- 実行委員会文書非公開処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成12年（行ウ）第4号 2002.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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