2005年9月8日 広島地方裁判所 判決
違法勧誘の先物取引の利益と課税
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が2つの会社に委託して商品先物取引を行い、平成13年中の決済で差し引き4656万2000円の利益を出したが、翌年の決済で大きな損失を出し、取引全体では損失に終わった。税務当局がこの利益を平成13年分の所得と認定して追加の課税をしたため、この個人は課税の取消しを求めて提訴した。この個人は、取引は違法な勧誘による無効なもので利益は自分のものではない、翌年の損失を差し引くべきだ、課税は権利の濫用だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、納める税額を1093万9900円とする更正処分と、129万1500円の過少申告加算税を課す処分をした。これに対する異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 納税者の請求をすべて退けた。取引が違法な勧誘で無効だとしても、利益は口座に入金され自由に処分できた以上、本人の所得として課税できる。 所得は1年ごとに計算し、先物取引の損益は決済した時点で確定する。翌年の損失を前年の利益から差し引ける法律の規定はない。 課税は権利の濫用ではない。取引の無効が確定すれば税の減額と還付を受けられ、違法行為があれば会社に賠償を求める余地もあり、著しく酷ともいえない。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月8日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第27号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成16年（行ウ）第27号 2005.09.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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