2004年3月25日 広島地方裁判所民事第2部 判決
ITバブルと株の信用取引の損失
結果 —向き―
| あらまし | 2つの会社を経営する投資家が、証券会社の担当者の勧めでIT関連株などの信用取引を行い、約5億2600万円の損失を出した。投資家は、担当者が取引を事実上任されて過大な売買をさせ、「必ず上がる」と断定して勧誘し、ソフトバンク株の売却の指示にも従わなかったと主張した。そして、証券会社の義務を引き継いだ会社に、約2億3800万円（予備的に約5800万円）の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 投資家の請求をすべて退けた。個々の取引は担当者の勧めによるものでも投資家が同意しており、法律で禁じられた一任取引にはあたらない。 売買の回転率は約31と高いが、投資家は資産と経験があり短期の利益を目的としていたので、違法といえるほど過大な取引ではない。 値上がりの勧誘は具体的な根拠を示しておらず違法な断定とはいえない。3回の売却の申し入れは、担当者の説明を聞いて投資家自身が撤回した。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月25日
- 裁判所
- 広島地方裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第257号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所民事第2部 平成13年（ワ）第257号 2004.03.25— この判決 |
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