2001年10月17日 広島地方裁判所 判決
埋蔵文化財センターの架空請求詐欺
結果 —向き―
| あらまし | 有限会社の代表取締役は、広島県が全額出資して設立した財団法人広島県埋蔵文化財調査センターの取引業者だった。代表取締役は、センターの総務係長と共謀し、実際には貸していない測量機材の賃借料の請求書を3回にわたって提出した。センターの事務局長をだまして、平成11年8月から平成12年2月までの間に合計330万7500円を会社の口座に振り込ませたとして、詐欺罪で裁判にかけられた。検察官は懲役2年を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 代表取締役を懲役2年、執行猶予4年とした。架空の請求書で賃借料の名目で330万7500円をだまし取った詐欺と認めた。 平成4、5年ごろから続く計画的で悪質な犯行の一部で、被害額も多く、公的性格の強いお金を狙い社会的影響も大きいため、責任は重いとした。 一方、捜査段階から一貫して認めて解明に協力し、立場は従属的で、自ら得たとする562万円余を弁償し、前科前歴もないため、執行を猶予した。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月17日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（わ）第377号
- 事件名
- 詐欺被告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成13年（わ）第377号 2001.10.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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