2010年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
退職後に同業で独立した元社員の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 金属工作機械部分品の製造などをする従業員10名ほどの会社を、営業担当と現場担当の社員2人が退職し、休眠会社を使って同じ種類の事業を始めた。退職後の競業を禁じる特約はなかった。営業担当だった元社員が担当していた取引先4社から新会社が継続的に仕事を受けるようになり、元の勤務先はこれらの取引先への売上げが従前の5分の1程度に減った。元の勤務先は、元社員2人と新会社に損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けた。二審は、登記を遅らせるなどの隠ぺい工作をしながら取引先を奪ったもので自由競争の範囲を超えるとして、請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 元社員らの競業は自由競争の範囲を超える違法なものではなく、不法行為に当たらないとし、賠償請求を退けた。 受注希望を伝えた程度で、営業秘密の利用や元の勤務先の信用をおとしめるなどの不当な方法は認められなかった。 登記の遅れは隠ぺい工作とはいいにくく、退職者に競業を元の勤務先へ告げる義務も当然にはない。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1168号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成20年（ネ）第886号 2009.03.05請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第1168号 2010.03.25 判決破棄自判 この判決 |
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