横田 尤孝

指示が実現不可能または著しく困難なら保護の廃止は違法になるとし、増収の指示がこれに当たるかなどを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。

業務上の必要性や負担軽減の中身が明らかでなく、特別な事情の有無を審理し直す必要があるとして、高裁に差し戻した。

同情の余地、前科がないこと、反省の態度を十分考慮しても、刑事責任は誠に重大だとした。

粉じん濃度の規制値と防じんマスクの規制は違法といえないとし、昭和56年以降に働いた元従業員1名の権利を継いだ人の請求を退けた。

濃度規制や防じんマスクの義務づけの点は違法でないとし、昭和46年4月28日以前に粉じんを浴びた立証のない元従業員の権利を継いだ人らの上告は退けた。

事務センターは大臣を補助する機関に当たる。実質的に関わったかを審理せずに徳島地裁の権限を否定した高松高裁の判断は違法だ。

持ち主には固定資産税も都市計画税も納める義務があり、課税処分は適法だとして、二審判決を破棄し、持ち主の控訴を退けた。

前の裁判は期間を限っておらず、平成19年の値上げの主張は前の判決に反しないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

二審は特別な事情を調べずに将来の元本と利息に回ると判断しており違法なので、貸金業者が負けた部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

傾向から踏み出して重くするには具体的で説得力のある理由が要る。一審はそれを示しておらず、求刑を大きく超える刑は甚だしく不当だ。

日常管理は市でも安全管理は市だけに任されていなかった。所長は国側担当として対策にあたっており、自ら又は市に求めて措置を取る義務があった。

課長には遅くとも市に対応を求められた平成13年6月15日以降、事故を防ぐ安全措置を講じる注意義務があったとし、上告を退けた。

その他の上告理由は、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反などをいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

例外は、妊娠の時期に事実上の離婚や遠隔地居住で夫婦に性的関係の機会がなかったと明らかな場合などで、この事案には当たらない。

妊娠の時期に夫婦の実態が失われていたなどの事情があれば争えるが、この夫婦は同居を続けており、そうした事情は認められないとした。

申立人は請求棄却を求めただけで、申出は不適法で再審を求める資格がない。下級審の決定を取り消し、再審の訴えを却下した。

遺留品の色などの供述は、取調べでの示唆や誘導の影響の可能性があり、犯人しか知り得ない事実を知っていたとは評価できないとした。

債務者は投資信託を原則自由に他の口座へ移せたので、銀行が解約金の支払義務を負うことが確実だったともいえない。

債権の額は協定前の額から返済分を引いた額に戻り、配当額はこれを超えないとして、二審判決を破棄し、管財人の請求を退けた。

そのおそれを判断せずに権限を否定した二審には法令違反があるとして判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。