2010年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
市職員の福利厚生補給金と充当合意
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 高槻市は、職員の福利厚生事業を委託する社団法人に毎年補給金を支出し、その一部は退職者への退会給付金に使われていた。法人は2005年に退会給付金制度を廃止し、清算金約4億6800万円を市に返した。市の住民は、補給金の支出は違法だとして、法人に不当利得の返還を請求するよう市側に求めて提訴した。訴訟中の2008年、法人と市側は、不当利得と判断された場合には清算金をその返還に充てるとの合意をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民の請求を退けた。二審は、2004年8月分以降の補給金のうち退会給付金等に充てた部分の支出を違法とし、清算金の収納から2年6か月以上後の合意は無効だとして、その分の返還請求を市側に求める限度で住民の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の市側敗訴部分を取り消し、住民の控訴を退けた。市の法人に対する返還請求権は、合意によりすべて消滅したと判断した。 いったん弁済で生じた効果は当事者の合意で取り消せるため、清算後の合意というだけでは無効にならず、市の収納手続が済んでいても同じだ。 合意は実質的な債権放棄で議会の議決が必要だとか、公序良俗に反するという住民の主張も退け、ほかに無効とすべき理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第42号
- 事件名
- 不当利得金返還等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成19年（行コ）第133号 2008.10.30請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（行ヒ）第42号 2010.03.25 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宮川 光治 | 合意は訴訟を終わらせる意図でされたとみることができるが、弁済で消えた債権を合意で復活させて他の債権に充てることは可能で、本件では保証人などの第三者に不利益を及ぼす場合にも当たらないとした。多数の市町村への返還を公平に行い、清算事務を早く終える必要もあることから、合意は相当でないとはいえないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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