2010年2月5日 東京地方裁判所 判決
登録のない専用実施権と再許諾の効力
結果 —向き―
| あらまし | 冷凍システムの特許を共有する財団と発明者は、ある会社に独占的に特許を使わせる専用実施権を設定する契約を結んだが、特許原簿への登録はしなかった。スポットクーラーの製造販売を考えた別の会社は、この会社から特許を使う許可（通常実施権）を受け、一時金3500万円などを支払う契約を結んだ。その後、許可を受けた会社は、登録がない以上、専用実施権は無効で自分の許可も無効だとして、財団、発明者、許可を出した会社に連帯して5000万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 登録がなければ専用実施権は成立しないが、独占させる合意はあるので、独占的に特許を使える権利（独占的通常実施権）としての効力は認められる。 特許権者の承諾があれば再許諾できる。契約書で再許諾が認められていたので、許可を受けた会社は特許を使う権利を有効に取得した。 権利を取得できなかったという主張は前提が誤りで、不法行為も契約違反も認められず、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年2月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第7735号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第7735号 2010.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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