2002年1月17日 山口地方裁判所 判決
競艇テレビ広告の発注と市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 下関市は37年間、競艇のテレビ広告を同じ広告会社に随意契約で任せてきたが、平成11年度下半期分は複数の会社の提案を比べて発注先を選ぶ方式にし、市長は、市の競艇事業局が推した従来の会社ではなく博報堂を選んで約3500万円で契約させた。監査委員は業者の選定は妥当とは認め難いとして是正を勧告し、市長は放映本数を増やす契約変更をさせた。これに納得しない市内の住民が、適正な代金との差額750万4496円などを市に賠償するよう市長に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| 判断 | 提案を比べて業者を選ぶ方式を採ったこと自体は適法だが、本数と代金で明らかに有利な広告会社を十分な根拠なく退けた市長の選定は、裁量を大きく超えて違法だとした。 後から放映本数を増やす契約変更をしても、すでに少ない本数で代金を払った4か月分の損害は確定しており、違法性も損害も消えないとした。 適正額との差額約914万円から博報堂を選んだ利点も考えて5割とし、消費税分を加えた479万8074円を市長が市に支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月17日
- 裁判所
- 山口地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第1号
- 事件名
- 損害賠償(住民訴訟)請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 山口地方裁判所 平成12年（行ウ）第1号 2002.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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