2010年4月8日 最高裁判所第一小法廷 判決
医療法人の出資金はいくら返還されるか
結果 その他向き―
| あらまし | ある医療法人は昭和32年に、夫が約442万円、妻が20万円を出資して設立された。定款には、退社した社員（法人の構成員）は「出資額に応じて返還を請求できる」との定めがあり、夫婦はそれぞれ死亡して社員の資格を失った。夫婦の子は、両親の出資金の返還を求める権利を相続や贈与で取得したとして、法人に出資金の返還などを求めて訴えた。法人は、夫の分については時効で権利が消えたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、返還額を法人の財産の評価額に出資の割合を掛けた額と考え、妻の分は法人の純資産全部に及ぶとした。二審は、返還できるのは出資した額までだとして妻の分は20万円と遅延損害金の限度で認め、夫の分は時効で消えたとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 解散時の分配の定めと照らすと、定款の「出資額に応じて返還」は、退社時の法人財産の評価額に出資割合を掛けた額の返還を認める意味だ。 妻の分の額は、妻の死亡時に夫の分の返還請求権を負債として差し引いて計算する。後に夫の分が時効で消えても、妻の分は増えない。 二審判決の妻の分を取り消して高裁に差し戻し、金額や請求が権利の濫用に当たるかを審理させることにした。夫の分などの上告は却下した。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1809号
- 事件名
- 出資金等返還，損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―返還額は財産評価額に出資割合を掛けた額とし、妻の分は純資産全部に及ぶとした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成18年（ネ）第1518号 2008.07.31妻の分は20万円と遅延損害金の限度で認め、夫の分は時効で退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（受）第1809号 2010.04.08 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宮川 光治 | 二審の解釈は医療法の解釈を誤り、昭和25年以来の医療法人制度の安定を揺るがすおそれがあると述べた。返還額が多額で法人の存続が脅かされる場合は、法人の公益性や双方の利益と損害を比べる権利濫用の考え方で妥当な解決ができ、特に再建後の資産形成に貢献していない社員の請求は権利の濫用となり得るとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 金築 誠志 | 長年の行政実務や裁判例は出資割合に応じた額の請求権と解してきており、二審の解釈は多くの医療法人の出資者に予期しない重大な不利益を与えるおそれがあると述べた。また、妻の分の額は死亡時に確定するので、その後の時効などで変わることはなく、この点で一審の考え方は採れないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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