2010年1月20日 名古屋高等裁判所民事第１部 判決
造成宅地の軟弱地盤と売主の責任
結果 その他向き―
| あらまし | 夫婦が、愛知県の出資で設立された住宅供給公社から、ニュータウンの造成宅地を2226万円で買い、家を建てようとした。調査で地盤が軟弱と分かり、夫婦は252万円をかけて地盤改良工事をした。夫婦は、土地に欠陥があり説明も不十分だったとして、公社に工事費用の賠償を求めた。公社は、パンフレットに「地盤改良が必要となる場合があります」と書いていたなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、夫は必要な情報の提供を受け、軟弱地の可能性を承知で買ったとして、公社の説明義務違反も欠陥についての責任も否定した。妻は買主と認めず、夫婦の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、公社に夫へ176万4000円、妻へ75万6000円と遅延損害金の支払いを命じた。妻も共同の買主と認めた。 支持力ゼロの部分が広がり、通常の2階建てでも地盤改良が必要で、費用も代金の約11%と小さくないため、土地に欠陥があるとした。 パンフレットの記載は目立たずあいまいで欠陥を明示しておらず、夫婦が欠陥を知らなかったことに過失はないとして、売主の責任を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月20日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第１部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第414号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第１部 平成21年（ネ）第414号 2010.01.20その他 この判決 |
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