2010年3月31日 知的財産高等裁判所 判決
元取締役の訴えで会社を代表する人
結果 原判決取消向き―
| あらまし | プラスチック分解装置などを扱う会社の元取締役（氏名は伏せられている）が、会社から特許を受ける権利と特許権を譲り受けたと主張した。そのうえで会社に対し、特許出願の出願人の名義を変えることと、特許権の移転登録をすることを求めて訴えた。会社側は、一審でも控訴審でも代表取締役が会社の代表として裁判に対応した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、元取締役の請求を認め、名義変更と移転登録をするよう会社に命じた。 |
| 判断 | 会社法では、元取締役を含む取締役が監査役のいる会社を訴えるときは、監査役が会社を代表する。この裁判で会社を代表すべきだったのは監査役だった。 一審は、代表する権限のない代表取締役を相手に手続を進めて判決を出したので、手続は違法だ。監査役は呼び出しに応じず、それまでの対応を追認したとも認められない。 一審判決を取り消し、監査役を会社の代表として裁判をやり直させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月31日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第10061号
- 事件名
- 特許を受ける権利出願人変更請求控訴事件
- 結果
- 原判決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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