2009年11月20日 名古屋高等裁判所 判決
中国向け航空貨物と輸出免税
結果 —向き―
| あらまし | 中国向け航空貨物の運送にかかわる業務を行う会社が、その取引は消費税が免除される輸出取引だとして消費税等の還付申告をしたところ、税務署長は免除の対象に当たらないとして更正処分と過少申告加算税の処分をした。また、この会社は法人税の申告で経費を早めに計上し、収入を後の年度に繰り延べたため、重加算税の処分も受けた。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会社の取引を輸出免税に当たらないとして消費税等を更正し、法人税では重加算税を課した。一審の裁判所は、会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、消費税等の更正処分や重加算税の処分などの取消しを認めなかった。 消費税は課税が原則で、輸出免税はその例外だから、免税に当たることは会社の側が主張し証明すべきだとした。 会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月20日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第54号
- 事件名
- 重加算税賦課決定処分等取消，消費税等の更正処分等取消請求控訴事件（原審 名古屋地方裁判所平成１８年（行ウ）第１７号，同１９年（行ウ）第５９号，同２０年（行ウ）第３４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成20年（行コ）第54号 2009.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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