2010年6月10日 東京地方裁判所 判決
優先権書類の提出遅れと不服申立て
結果 —向き―
| あらまし | 米国の会社がパリ条約に基づく国際特許出願について、優先権を証明する書類を特許庁に提出したが、提出期間（最初の優先権の主張から1年4か月）を過ぎているとして、特許庁長官に手続を却下された。会社は不服を申し立てたが、これも退けられた。そこで会社は国を相手に、不服申立てを退けた特許庁の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、書類の提出が期間後だったとして手続を却下し、これに対する会社の異議申立ても平成21年11月12日の決定で退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。特許庁の決定に取り消すべき違法はなく、適法だと判断した。 この事案は元の却下処分も決定も裁判で争えるので、決定の取消訴訟では元の処分の違法を理由にできない。 会社の主張は元の処分の違法をいうもので、決定自体の問題点ではなく、審理手続の欠陥も具体的に示していない。 |
- 裁判年月日
- 2010年6月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第65号
- 事件名
- 行政不服審査法による異議申立に対する決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第65号 2010.06.10— この判決 |
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