2010年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
法人でない団体の不動産への強制執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権者は、法人格のない団体Aに対する金銭の債権について、強制執行に使える公的な文書（債務名義）を持っていた。債権者は、ある不動産が実質的にAの構成員全員のものであり、登記上の名義人はその不動産を持っているだけの者にあたると主張した。そして、この名義人を相手にその不動産へ強制執行できるようにする執行文（強制執行を許す証明）を付けるよう求めて、裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、団体の代表者が登記名義人なら執行文を求められるとしたうえで、この名義人はAの構成員でも代表者でもないとして、債権者の請求を退けるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 債権者は、不動産が団体の構成員全員のものだと確認する確定判決などを添えて、団体を相手に強制執行を申し立てるべきだと判断した。 団体は自分の名義で登記できず、通常と同じ手続を求めると権利の実現を法が拒むに等しくなるため、この申立て方法を認めた。 名義人を相手に執行文を求める根拠とされた規定は特定の物の引渡しなどのためのもので、金銭の債権には広げられないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1298号
- 事件名
- 執行文付与請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第6070号 2009.04.15請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成21年（受）第1298号 2010.06.29 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | 名義人を相手に執行文を取る方法は、これまで学説で有力だったが、規定の趣旨から大きく外れ、実務上の問題も多いので採るべきでないと述べた。名義人と団体の関係がすぐに明らかでなくても、不動産が構成員全員のものだと証明力の高い文書で認められれば強制執行を始めることができ、争う名義人には自ら裁判を起こす負担を負わせても公平に反しないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 岡部 喜代子 | 田原睦夫裁判官の補足意見に賛同した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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