2009年5月19日 東京高等裁判所 判決
刀剣保存協会の職員の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | 美術刀剣の審査などを行う財団法人で、事務局長と、警視庁を退職後に採用された課長2人が、退職扱いや雇止め（契約を更新しないこと）をされた。背景には、役員や職員らの刀剣審査の申請を禁じる文化庁の指導への対応や、理事会の開催をめぐる協会幹部との対立があった。3人は、退職扱いや雇止めは無効だとして、職員の地位にあることの確認と未払いの賃金・賞与の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の判決は3人の請求を認めた。協会がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 協会の控訴を退け、事務局長の解雇と課長2人の雇止めを無効として、地位の確認と賃金・賞与の支払いを認めた一審の判断を維持した。 事務局長は常務理事を兼ねる人材として外部から招かれており、定年規定を適用しない期間の定めのない雇用だと認めた。 課長2人には70歳まで更新が続くとの合理的な期待があった。指示違反や手続違反はあるが、経緯に照らし解雇や雇止めの理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ネ）第3144号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件（通称 財団法人日本美術刀剣保存協会雇止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第3144号 2009.05.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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