2010年7月2日 東京地方裁判所 判決
健康飲料の事業譲渡と負債の肩代わり
結果 —向き―
| あらまし | 濃縮飲料「ヤング」を製造販売していた会社が、多額の負債を抱え、事業を個人に3億円で譲ると記した覚書を交わした。個人は事業を自分の会社に移したが、その会社は、元の会社が会員から預かった預託金の返還や製品の無料贈呈を代わりに負担することになった。個人とその会社は、元の会社と取締役3人に肩代わり分の支払いや損害賠償を求め、元の会社には商標権の移転登録、製品の製造販売の差止め、悪評を広める行為の差止め、新聞への謝罪広告も求めた。これに対し元の会社側は、覚書は事業譲渡ではなく株式譲渡を確認したものだと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 覚書は株式譲渡の確認ではなく事業譲渡契約で、負債は元の会社が処理し譲受人は引き継がないと判断した。 肩代わり額は販売価格でなく仕入価格で計算し、残代金と相殺した約3805万円を元の会社と代表者が支払うよう命じた。 商標権の移転登録と虚偽の悪評の差止め、計385万円の賠償を認め、製造販売の差止め、謝罪広告、他の取締役2人への請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第5988号
- 事件名
- 求償金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第5988号 2010.07.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。