2010年7月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社分割と労働契約の移転
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、親会社と別の会社による合弁の計画の一環として、ハードディスク事業部門を分割して新しい会社を設立し、その部門の従業員の労働契約も新会社に移すことにした。その部門で主に働いていた労働者らは、組合の支部を代理人として会社と7回協議したが、説明が不十分で協議も不誠実だとして異議を申し立てた。労働者らは、手続に問題があるので労働契約は新会社に移らず、分割は不法行為に当たるなどと主張し、元の会社に対して従業員の地位の確認と損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、労働契約の移転が無効とはいえず、不法行為も成立しないとして、労働者らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 分割前の個別の協議が全くないか、説明や協議が著しく不十分で法の趣旨に反するのが明らかなら、労働者は契約の移転の効力を争える。 従業員全体の理解と協力を得る措置は努力義務で、違反しただけでは移転の効力は左右されない。協議の十分さは国の指針に沿うかも考慮する。 7回の協議などで新会社の概要等を説明し、回答や出向を断ったのにも理由があった。移転が無効とはいえず、賠償も認めず、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（受）第1704号
- 事件名
- 地位確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ネ）第3596号 2008.06.26労働者らの主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（受）第1704号 2010.07.12 判決棄却 この判決 |
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