2010年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
子会社株の買取価格と取締役の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業などを展開する親会社は、グループ再編の一環で、約3分の2の株式を持つ子会社を完全子会社にするため、残りの株主から1株5万円（設立時の払込金額と同額）で株式を買い取り、代金は総額1億5800万円だった。一方、株式交換に備えて算定された評価額は1株1万円前後以下だった。親会社の株主は、高すぎる価格を決めたのは取締役の注意義務違反だとして、取締役らに対し、親会社へ連帯して約1億3000万円と遅延損害金を支払うよう求める株主代表訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主の請求を退けたとみられる部分があり、二審は、買取価格に合理的な根拠がなく取締役に義務違反があるとして、1億2640万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決のうち取締役らが負けた部分を取り消し、株主の控訴を退けた。取締役らに賠償責任はないと判断した。 再編計画は経営の専門的判断に委ねられ、買取方法や価格も、決定の過程と内容に著しく不合理な点がなければ義務違反にならない。 加盟店との関係維持などから5万円は著しく不合理ではなく、経営会議での検討や弁護士の意見聴取もあり、決定過程にも不合理な点はない。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第183号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―最高裁で争われた部分の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成20年（ネ）第226号 2008.10.291億2640万円と遅延損害金の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第183号 2010.07.15 判決破棄自判 この判決 |
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