2010年7月22日 仙台地方裁判所第3民事部 判決
退職金共済の減額決定と行政訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 調律の仕事をしていた元従業員は、会社と無関係の依頼者から私的に報酬を受け取ったことが売上金の着服に当たるとして懲戒解雇された。会社の申出を受け、中小企業の退職金共済制度を運営する独立行政法人は、退職金約535万円を80パーセント減らして約107万円とする決定をした。元従業員は、この決定は著しく妥当性を欠くとして、行政訴訟で取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働保険審査会は、元従業員の不服審査の申立てを退ける裁決をした。 |
| 判断 | 減額決定は行政訴訟で争える「処分」に当たらないとして、減額の当否を判断せず訴えを却下した。 退職金の権利は会社と法人の共済契約から生じ、法律も法人に契約を超えて一方的に退職金を決める権限を与えていない。 法人が行政訴訟を起こせるかのように誤って案内したため、訴訟費用は全額法人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月22日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第11号
- 事件名
- 退職金減額率決定処分取消請求事件（通称 独立行政法人勤労者退職金共済機構退職金減額率決定取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第3民事部 平成21年（行ウ）第11号 2010.07.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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