2010年7月29日 東京地方裁判所 判決
特許取消決定をした元審判官への賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 放電焼結装置の特許を持っていた会社は、他社の異議申立てを受けて特許庁がその特許を取り消したことで損害を受けたと主張した。そこで会社は、決定の審判長だった元審判官個人を訴え、慰謝料50万円の支払いと、それができない場合は、特定の公報を調べずに取消決定をしたと記した書面の交付を求めた。会社は、異議を申し立てた他社が営業秘密を不正に取得していたことや、取消決定の理由に食い違いがあることなどを問題にした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は平成13年7月、手続補正で出願日が後にずれる結果、発明は既存の文献から容易に思いつけたとして特許を取り消した。会社は東京高等裁判所に取消しを求めたが退けられ、最高裁への不服申立ても認められず、平成15年10月に決定が確定した。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。特許異議は誰でも申し立てられるので、他社の申立てに基づき取消決定をしたことに違法な点はない。 審判官の判断が違法となるのは権限の趣旨に明らかに背いた特別の事情がある場合で、その立証はなく、決定の理由に食い違いや判断漏れもない。 公務員が職務で違法に損害を与えた場合に賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わないので、この点でも請求は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第5728号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第5728号 2010.07.29— この判決 |
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