2010年1月29日 東京高等裁判所 判決
多摩の下水道工事談合と課徴金
結果 —向き―
| あらまし | 東京都多摩地区で下水道工事などを発注する財団法人の公社の土木工事の入札をめぐり、公正取引委員会は、ゼネコン33社が受注予定者を事前に決める談合の合意をしたと認定した。そのうち売上額のない3社を除く30社に課徴金の納付が命じられ、建設会社7社は約1100万円から4400万円余りの納付を命じられた。7社は、談合を認める実質的な証拠がないなどとして、この審決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2008年7月24日の審決で、33社の合意は競争を実質的に制限する不当な取引制限にあたると認定した。そのうえで、原告の建設会社7社を含む30社に課徴金の納付を命じた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。談合の合意と各工事での受注調整には、担当者の供述調書などの実質的な証拠があると判断した。 合意の日時や場所などの特定は不要で、担当者の行動や受注の経緯などから合意が認定できれば足りるとした。 市場を完全に支配しなくても、ある程度自由に価格等を左右できる状態なら競争の実質的制限にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ケ）第21号等
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行ケ）第21号等 2010.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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