2010年9月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
借地の念書と地代不払の通知義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者2人と、その土地を借りて又貸しする会社（以下「地主側」）は、スーパー用の建物を建てた借り手の建物を担保に取る金融機関に対し、地代不払など借地権がなくなるおそれが生じたら通知するという念書を出していた。借り手が再生手続に入って地代を払わなくなると、地主側は金融機関に知らせないまま又貸しの契約を解除し、裁判を経て建物は取り壊され、担保も消えた。金融機関は、通知の約束を破られて損害を受けたとして、地主側に1500万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、地主側には遅くとも解除までに地代不払を通知する義務があったとして賠償責任を認めた。損害額を980万円と認定したうえで金融機関の落ち度として8割を差し引き、196万円と遅延損害金の限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 地主側は念書の内容を検討する機会を得て署名や押印をしており、解除の前までに地代不払を通知する義務を負うと合意したといえると判断した。 金融機関から直接説明を受けず、対価ももらっていなくても、賠償責任は変わらない。本件の賠償請求は信義則に反するとまではいえないとした。 損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（受）第1661号
- 事件名
- 損害賠償等請求本訴，同反訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部 平成20年（ネ）第222号 2009.06.18196万円と遅延損害金の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成21年（受）第1661号 2010.09.09 判決棄却 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宮川 光治 | 通知義務を法的な義務と考えても、通知すれば金融機関から地代の代払いを受けられる可能性が高いことなどから、地主に不利となることはまれで、残る問題は信義則や過失相殺で対応できると述べた。金融機関には、地主に文書を説明して写しを渡すなど実務を改める必要があるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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