2010年9月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
臨時職員への一時金と市長の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 茨木市は、週3日以上勤務するなどの条件を満たす臨時的任用職員に、毎年6月と12月に一律の一時金(期末手当)を支給しており、平成16年度の総額は6689万円だった。市の条例には、臨時的任用職員の給与についての定めがなかった。市の住民らは、非常勤の職員への手当で条例の定めもない支給は地方自治法に反し、市が損害を受けたと主張した。そして、支給当時の市長に損害賠償を請求するよう市側に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、平成7〜15年度分の訴えは適法な監査請求を経ていないとして退けた。平成16年度分は、支給は違法で当時の市長に過失があるとして、住民らの請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 週3日程度の勤務は常勤と評価できず、手当の額や支給方法の基本的事項を条例で定めないまま行った一時金の支給は、地方自治法に反し違法だ。 常勤の基準を示す法令や先例がなく、条例で定めない自治体も多かったため、当時の市長が違法を容易に知り得たとはいえず、過失はない。 市長に賠償責任はないとして、二審の判断のうち市側が負けた部分を取り消し、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第432号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた(最高裁が取り消した部分) ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成20年（行コ）第35号 2008.09.05平成7〜15年度分の訴えを退け、平成16年度分の請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成20年（行ヒ）第432号 2010.09.10 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 千葉 勝美 | 一時金を適法に支給するには、勤務実態を常勤と評価できるものに改めて正規職員への任命替えを進め、給与の基本的事項を条例に定める必要があると述べた。この判決の後は、自治体は適法性を早急に調査すべきで、合理的な期間を過ぎても条例を改正せず違法な支給を続ければ、長に過失がないとはいい難いとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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