2010年9月9日 東京地方裁判所 判決
優先権証明書の提出遅れと補正
結果 —向き―
| あらまし | 米国の会社は、米国での特許出願をもとに、先の出願日を基準として扱ってもらう「優先権」を主張して日本で特許出願をしたが、必要な証明書を期限の平成18年2月27日までに出さなかった。会社は約3年後の平成21年2月に手続補正書で証明書を出して優先権の回復を求めたが、特許庁長官に手続を却下された。会社は、国を相手に、この却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期限後に証明書を追加する補正は認められないとして手続を却下し、会社の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。期限内に証明書を出さず優先権の主張は失効し、回復を認める規定もないため、却下処分は適法だ。 失効した優先権を解釈で復活させると、先に出願した第三者の順位が覆り手続の安定を害する。財産権の侵害にも憲法違反にも当たらない。 証明書を出さなかったのは単なる事実行為で意思表示ではなく、思い違いがあっても民法の錯誤の規定は適用されず、失効の効果は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第183号
- 事件名
- 特許庁による手続却下の処分に対する処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第183号 2010.09.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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