2010年3月11日 東京高等裁判所 判決
衆院選の一票の格差と東京2区
結果 —向き―
| あらまし | 2009年8月30日の衆議院小選挙区選挙について、東京都第2区の有権者が、選挙区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反して無効だと訴えた。議員1人当たりの有権者数は、最少の高知県第3区と最多の千葉県第4区の間で最大2.304倍の差があり、東京都第2区でも高知県第3区の1.914倍だった。有権者は、東京都第2区の選挙を無効とするよう国側に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。投票価値の平等は最も重要だが唯一の基準ではなく、区割りは国会の裁量が合理的かで判断し、本件の規定は選挙時に違憲とはいえないとした。 各都道府県に先に1議席を配る方式は格差の主な原因で強い合理性はなく、格差悪化も好ましくないが、著しい不平等とまではいえないとした。 審議会が改定勧告を見送った点も、勧告すべき特別の事情を示す証拠がなく、区割りの改正に着手しないまま選挙に至ったことが不合理とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ケ）第36号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行ケ）第36号 2010.03.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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