2010年9月29日 東京地方裁判所 判決
物流設備の特許使用料と契約終了
結果 —向き―
| あらまし | 物流システムの開発会社は、産業機械メーカーと、特許出願中の発明の利用を認めるライセンス契約を結んだ。メーカーは物流設備を販売し、販売価格の4%にあたる実施料約382万円を開発会社に支払った。開発会社は、この契約に基づき、特許使用料約2152万円と技術援助料約472万円、さらに弁護士費用約262万円の支払をメーカーに求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 開発会社の請求をすべて退けた。 問題の設備は契約の適用が予定された取引でなく、特許使用料は開発会社がリース会社や利用者から受け取る合意だったので、メーカーに支払義務はない。 メーカーの終了通知と更新交渉の決裂で契約は2007年3月に終了し、技術援助料の義務もない。金銭の支払遅れを理由に弁護士費用も請求できない。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第46045号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第46045号 2010.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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