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2010年10月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

取り戻した所得税と相続税

結果 棄却向き―

あらまし母を亡くして財産を相続した人が、相続税の申告をした。母は生前、所得税を増やす処分などの取消しを求めて裁判を起こしており、相続人がこれを引き継いで勝訴が確定したため、母が納めていた所得税などの払いすぎ分が相続人に返された。税務署長は、この払いすぎ分の返還を求める権利も相続財産にあたるとして、相続税を増やす処分をした。相続人は、この権利は相続が始まった後に生まれたもので相続財産ではないと主張し、処分の一部の取消しを求めた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、払いすぎた税金の返還を求める権利は相続財産にあたり、相続税の対象になると判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

課税処分を取り消す判決が確定すると、処分はさかのぼって効力を失い、払いすぎた税金の返還を求める権利は納付の時点で既に生じていたことになる。

亡くなった人が納税して起こした裁判を相続人が引き継いで勝訴が確定した場合、この権利は亡くなった人の相続財産であり、相続税の対象になる。

同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、相続人の上告を退けた。

裁判年月日
2010年10月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成21年(行ヒ)第65号
事件名
相続税更正処分取消請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

平成20年(行コ)第9号

2008.11.27返還を求める権利は相続財産にあたると判断した 裁判所のサイトにある
2008.11.27―返還を求める権利は相続財産にあたると判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成21年(行ヒ)第65号

2010.10.15 判決棄却 この判決
2010.10.15判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古田 佑紀賛成―裁判長
竹内 行夫賛成―
須藤 正彦賛成―
千葉 勝美賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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