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2010年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決

債権者による売買取消しと債権の差替え

結果 棄却向き―

あらまし債務超過の状態にあったAが、自分の不動産の持分を買主に売って移転登記をしたため、Aに2つの連帯保証の債権(甲債権・乙債権)を持つ債権者が、甲債権を根拠に、売買の取消しと登記の抹消を買主に求めて提訴した。その後、別の裁判の和解で甲債権が消滅したため、債権者は根拠を乙債権に変更した。買主は、乙債権を根拠とする取消しの権利は、変更より前に2年の時効が完成して消滅したと主張した。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、この訴えを起こしたことで取消しの権利の時効は中断したと判断し、債権者の請求を認めるべきものとした。
最高裁の判断

買主の上告を退け、根拠の債権を変更しても、提訴で生じた時効中断の効力に影響はないとした。

取り戻した財産は債権者全員のためのもので、個々の債権の回収を直接予定しないため、取消しの権利は債権ごとに複数発生しないとした。

根拠の債権の差替えは、裁判での主張の変更にすぎず、訴えそのものの変更には当たらないとした。

裁判年月日
2010年10月19日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成21年(受)第708号
事件名
詐害行為取消等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

平成20年(ネ)第2283号

2009.01.23請求を認めるべきものとした ―
2009.01.23―請求を認めるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成21年(受)第708号

2010.10.19 判決棄却 この判決
2010.10.19判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見田原 睦夫

複数の債権を持つ債権者が提訴後に根拠の債権の一部を他人に譲るなどした例を挙げ、別の債権を持ち出すことは主張の追加としか評価できないと述べた。この例を考えると、法廷意見の妥当性がより確かめられるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
那須 弘平賛成―裁判長
田原 睦夫賛成―補足意見
近藤 崇晴賛成―
岡部 喜代子賛成―
大谷 剛彦賛成―

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