2010年4月28日　横浜地方裁判所　判決

錨だけで川に船を泊める行為と撤去命令

結果　—向き―

あらまし	船の持ち主は、神奈川県知事が管理する二級河川に、許可を受けないまま小型船舶を錨だけで泊めていた。知事は河川法に違反するとして、2007年10月に船の撤去を命じ、その後、県が代わりに撤去する手続に進んだ。持ち主は実施予定日の早朝に船を川から移動させたうえで、撤去命令の取消しを求めた。
それまでの判断	横浜地裁は2009年2月、船がすでに移動済みであることなどを理由に訴えを却下した。これに対し東京高裁は同年7月、撤去命令の取消しを求める利益はあるとして、審理を地裁に差し戻した。
判断	錨だけで固定する係留でも、一時的でなく反復継続すれば、錨から一定距離内の土地を独占的、継続的に使ったといえ、河川法の「占用」に当たるとした。測量で土地を特定しなくても、一定範囲を繰り返し使う実態があり、社会通念上識別できれば足りるとし、川を保管場所にした本件は無許可の占用だとした。県は河川ごとの状況に応じ順次対策を進めており、この川や船だけを差別したとはいえないとして、撤去命令を適法とし、持ち主の請求を退けた。

あらまし

船の持ち主は、神奈川県知事が管理する二級河川に、許可を受けないまま小型船舶を錨だけで泊めていた。知事は河川法に違反するとして、2007年10月に船の撤去を命じ、その後、県が代わりに撤去する手続に進んだ。持ち主は実施予定日の早朝に船を川から移動させたうえで、撤去命令の取消しを求めた。

それまでの判断

横浜地裁は2009年2月、船がすでに移動済みであることなどを理由に訴えを却下した。これに対し東京高裁は同年7月、撤去命令の取消しを求める利益はあるとして、審理を地裁に差し戻した。

判断

錨だけで固定する係留でも、一時的でなく反復継続すれば、錨から一定距離内の土地を独占的、継続的に使ったといえ、河川法の「占用」に当たるとした。

測量で土地を特定しなくても、一定範囲を繰り返し使う実態があり、社会通念上識別できれば足りるとし、川を保管場所にした本件は無許可の占用だとした。

県は河川ごとの状況に応じ順次対策を進めており、この川や船だけを差別したとはいえないとして、撤去命令を適法とし、持ち主の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	横浜地方裁判所2009.02.04訴えを却下した　―	2009.02.04	―	訴えを却下した	―
二審	東京高等裁判所2009.07.08撤去命令の取消しに関する部分の一審判決を取り消し、地裁に差し戻した　裁判所のサイトにある	2009.07.08	―	撤去命令の取消しに関する部分の一審判決を取り消し、地裁に差し戻した	裁判所のサイトにある
地裁	横浜地方裁判所平成21年（行ウ）第58号 2010.04.28—　この判決	2010.04.28	―	—	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
佐村浩之	賛成	―	裁判長
戸室壮太郎	賛成	―
一原友彦	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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