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2010年11月30日 知的財産高等裁判所 判決

製鉄プラント合弁の解消と遅れた主張

結果 控訴棄却向き―

あらましある重機メーカーと、ほかの3社のエンジニアリング・造船・プラント会社が、製鉄プラント事業の合弁契約を結んだ。この契約にもとづいて合弁会社がつくられ、5社で事業運営契約を結んだ。その後、重機メーカーは、ほかの会社に契約違反があったので契約を解除したと主張した。そのうえで、約17億円の損害賠償、特許権を合弁会社に移す義務がないことの確認、移した資産の返還、競合する事業をしない義務(競業避止義務)がないことの確認などを求めた。これに対し合弁会社は、特許権を移す手続をすることと、競合する事業をしないことを求めて、逆に訴えた。
それまでの判断東京地方裁判所は、重機メーカーの訴えのうち、ほかの3社との関係で一部の業務について競合禁止の義務がないことだけを認め、ほかは退けたか、訴えそのものを不適法とした。合弁会社の訴えについては、特許権を移す手続と、大部分の業務で競合する事業をしないことを認めた。
判断

重機メーカーの控訴を退け、一審の判断をそのまま維持した。

裁判所と当事者全員が主張は出し尽くしたと確認し和解の検討に入った後に、新しい主張や証拠を出すのは遅すぎ、裁判を長引かせるので、受け付けなくてよいとした。

控訴審で同じ主張をくり返した部分も遅すぎるとして退けた。すでに効力を失った以前の契約を手がかりに、後の合弁契約を解釈することもできないとした。

裁判年月日
2010年11月30日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成22年(ネ)第10040号
事件名
所有権確認等,特許権移転登録手続等反訴請求控訴事件
結果
控訴棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―重機メーカーの請求はごく一部だけ認め、合弁会社の反訴はほぼ認めた ―――重機メーカーの請求はごく一部だけ認め、合弁会社の反訴はほぼ認めた―
高裁知的財産高等裁判所

平成22年(ネ)第10040号

2010.11.30控訴棄却 この判決
2010.11.30―控訴棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
齊木 教朗賛成―
武宮 英子賛成―

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