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2010年5月27日 東京高等裁判所 判決

生活保護の老齢加算の廃止

結果 —向き―

あらまし70歳以上の生活保護受給者に上乗せされていた老齢加算が、国の基準の改定で平成16年度から段階的に減らされ、平成18年度に廃止された。これに伴い、各福祉事務所長は東京都内に住む受給者らの加算を3760円から0円に減らす決定をした。受給者らは、この決定は不利益変更を禁じた生活保護法56条や生存権を定めた憲法25条に反するとして、区や市を相手に取消しを求めた。
それまでの判断一審の東京地方裁判所は、各決定はいずれも適法だとして受給者らの請求を退けた。受給者らはこれを不服として控訴した。
判断

受給者らの控訴を退けた。控訴審の途中で死亡した1人の分は、受給の権利が相続されないため、死亡により訴訟が終わったとした。

基準の改定に法56条は適用されず、大臣の裁量の問題だとした。加算廃止には相応の合理的理由が必要だが、特別な需要の喪失や経済・財政事情から理由はあるとした。

廃止後の基準が最低限度の生活を下回るとはいえず、著しく低いともいえないとした。社会権規約も個人に直ちに具体的権利を与えるものではないとした。

裁判年月日
2010年5月27日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行コ)第265号
事件名
各生活保護変更決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成19年(行ウ)第75号,第94号ないし第102号,104号,105号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成20年(行コ)第265号

2010.05.27— この判決
2010.05.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
青栁 馨賛成―裁判長
小林 敬子賛成―
大野 和明賛成―

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