2010年12月3日 東京地方裁判所 判決
特許取消しと元審判長個人の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 放電焼結装置の特許を持っていた会社は、特許異議の申立てを受けた特許庁に、2001年に特許を取り消す決定をされ、この決定は2003年に確定した。会社は、取消しの理由となった法律の適用が誤りだと考えた。そこで、決定をした3名の審判官の審判長で、すでに特許庁を退職していた元審判官個人に対し、決定は不法行為だとして慰謝料50万円（損害の一部として請求）と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、2001年7月4日、1995年の手続補正で出願内容の要点が変わったため出願日が補正時まで繰り下がるとみなした。そのうえで、その前に公開された公報の発明から容易に発明できたとして、特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。国の公務員が職務で違法に損害を与えても、賠償責任を負うのは国であり、公務員個人は責任を負わない。 元審判長は審判官の職務として決定をしたので、仮に決定が違法で損害が出ていても、個人として賠償する責任はない。 出願日の繰下げにより公報は出願前に公開されたことになり、会社が頼る特許法29条の2の場面ではない。決定に会社の言う違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第36356号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第36356号 2010.12.03— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。