2010年11月29日 仙台地方裁判所第3民事部 判決
県議会議員の費用弁償の適法性
結果 —向き―
| あらまし | ｂ県は条例に基づき、定例会に出席した県議会議員61人に、移動距離に応じた日額1万0800円〜2万0200円の費用弁償を支給した。行財政の監視を目的とする仙台市民の団体は、実費とはいえない過大な支給で条例も違法だと主張した。団体は、知事が各議員に交通費相当を超える部分の返還を請求するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に団体が行った住民監査請求は、ｂ県の監査委員が平成20年8月18日に棄却した。 |
| 判断 | 条例が支出の直接の原因である以上、住民訴訟で条例の違法を支出の違法の理由として主張することは許されるとした。 費用弁償の額は議会の裁量に委ねられ、職務と無関係な支給事由や著しく高額な金額など例外的な場合に限り違法になるとした。 支給額は全国平均より高いが突出しておらず、確認された実費が約18％でも違法とはいえないとして、団体の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月29日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第14号
- 事件名
- 費用弁償返還履行等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第3民事部 平成20年（行ウ）第14号 2010.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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