2010年12月7日 最高裁判所第三小法廷 決定
電子化株式の価格決定と個別株主通知
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 上場会社が別の会社の完全子会社になるため、株主総会の決議で残りの株式を強制的に取得することにした。これに反対した株主が、取得価格を裁判所に決めてもらうよう申し立てた。この会社の株式は電子化された振替株式で、株主が権利を使うには、自分が株主であることを振替機関から会社に個別に通知してもらう「個別株主通知」が必要かが争われた。株主は通知を証券会社に申し出たが、上場廃止で通知ができなくなり、会社は通知がないから申立ては不適法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主の申立てを却下した。二審の東京高裁は、この申立てに個別株主通知は不要であり、通知がないと主張するのは信義則に反するとして一審の決定を取り消し、審理をやり直すよう差し戻した。 |
| 最高裁の判断 | 会社が裁判で申立人が株主であることを争えば、審理が終わるまでに個別株主通知が必要で、それで足りる。 年2回程度の総株主通知では基準日の間も株式を持ち続けたとは推認できず、個別株主通知の代わりにならない。 本件では通知がなく、会社の主張も信義則違反や権利の濫用に当たらないため、株主の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成22年（許）第9号
- 事件名
- 株式価格決定申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを却下した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年（ラ）第2163号 2010.02.18一審の決定を取り消し、差し戻した ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 平成22年（許）第9号 2010.12.07 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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