2010年12月14日 東京地方裁判所 判決
特許取消しと元審判長の個人責任
結果 —向き―
| あらまし | 「放電焼結装置」の特許を持っていた会社は、第三者からの異議申立てを受けた特許庁の決定で、特許を取り消された。会社は、この決定をした3名の審判官の合議体で審判長を務めた元審判官個人を訴えた。審査官が特許を認める際に調べた資料を審判長が退けて決定をしたのは不法行為だと主張し、慰謝料50万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2001年に特許を取り消す決定をした。会社はその取消しを求めて提訴したが、東京高等裁判所は請求を退け、最高裁判所も2003年に上告を退けるなどして、決定が確定した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。国の公務員が職務で違法に他人に損害を与えた場合、賠償責任を負うのは国で、公務員個人は負わない。 元審判長は国家公務員の審判官の職務として決定をした。仮に決定が違法で損害が生じたとしても、賠償するのは国で、個人ではない。 倫理規程違反や職権濫用で憲法15条2項に反するから個人責任があるとの主張は、主張自体が憲法違反にあたらないのが明らかで、理由がない。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第31347号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第31347号 2010.12.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。