2010年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
光ファイバ料金と他社の締め出し
結果 棄却向き
| あらまし | 東日本で光ファイバ回線の大半を持つ通信会社は、戸建て向けの光通信サービスの料金を、1本の光ファイバを複数の加入者で分け合う安い方式を前提に届け出ながら、実際には1人で専用する方式で提供した。その利用料金は、同じ専用方式で回線を借りる他社が会社に払う接続料金より安かった。公正取引委員会は、この行為が他社を市場から締め出す「私的独占」に当たり独占禁止法に違反すると判断した。会社はこの判断（審決）の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、会社の行為は私的独占に当たるとして、審決の取消しを求める請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。自社の利用料金を他社が払う接続料金より安くした行為は、他社を締め出す私的独占に当たる。 接続先は事実上この会社に限られ、他社は効率よく事業をしても同じ料金では必ず損をする状況で、正常な競争の範囲を超えていた。 総務大臣が料金の変更命令などを出さなかったことは、独占禁止法上適法と判断したことを示すものではなく、評価は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成21年（行ヒ）第348号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京高等裁判所 平成19年（行ケ）第13号 2009.05.29審決の取消請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成21年（行ヒ）第348号 2010.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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