2009年5月29日 東京高等裁判所 判決
光回線の料金設定と私的独占
結果 —向き―
| あらまし | 東日本で地域通信事業を営む通信会社は、戸建て向け光回線サービスの新メニューを、1本の光ファイバを複数人で共用する方式で提供するとして国の認可と届出を得ながら、実際には1本を1人で使う方式で提供した。その月額料金は当初5800円、のちに4500円で、他社が同じ方式で通信会社の設備につないで参入するときに払う接続料金を下回っていた。公正取引委員会が、この行為は独占禁止法の禁じる私的独占にあたるとする審決をしたため、通信会社がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2007年3月26日の審決で、通信会社の行為は他社の参入を排除して競争を実質的に制限する私的独占にあたり違法だと判断した。ただし、行為はすでになくなっているとして、特別の措置は命じなかった。 |
| 判断 | 通信会社の請求を退けた。審決の事実認定には裏付けとなる証拠があり、独占禁止法の解釈や適用にも誤りはないと判断した。 料金が接続料金を下回ると他社は赤字を避けられず、共用方式でも採算が取れないため、参入は事実上著しく困難になり、他社の排除にあたる。 戸建て向け光回線は独立した市場で、そこでの競争を実質的に制限した。値下げがあっても公共の利益に反し、国の認可があっても独占禁止法は適用される。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第13号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行ケ）第13号 2009.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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